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【ステップアップ4】第288回 数値限定発明の権利取得の必勝法 ~ 発明を数値範囲で特定する場合の「落とし穴」とその「回避法」~

開催地:前ゼミ(オンライン)
日時:2024年8月20日(火), 13:30 - 17:00

弁理士 小寺 淳一
弁理士
小寺 淳一

 機械系や電気系の発明では、構造上の特徴や物理的な性質を数値範囲で限定して発明を特定する場合があります。また、化学物質の発明、材料の製造方法の発明等の化学系の発明では、化学構造上の一般式の範囲や温度範囲等を数値で限定して発明を特定する必要があります。

 このような数値限定発明では、単に数値範囲を特定するだけであるため、一見、明細書の記載が容易に思われがちですが、実は、「落とし穴」が潜んでいます。そして、明細書の記載に不備があると、この「落とし穴」から抜け出すことができなくなります。

 第4回では、発明を数値範囲で限定する場合の留意事項について解説します。化学系の発明に限らず、機械系及び電気系の発明において、数値限定による特定が必要な発明に関わる方、特に、企業の知財担当の方、発明者となる技術者の方々、必見です。

*毎年好評の本セミナー、今年も開催します(ケーススタディは昨年に準じます)。
*本セミナーは、複数回セミナーで構成される「ステップアップセミナー」です。各回連続性がございますので、原則全5回受講となります。
*セミナー終了後、講師との個別面談あり(自由参加)。


__//__//__//__//__// 知財支援室より __//__//__//__//__//

 ステップアップセミナーは、基礎的な内容から段階的に学んでいただくことで、実務に役立つ総合的な力が身につくよう構成されています。
 5月からスタートする本セミナーでは、全回通して受講することで、化学系特許出願について、総合的に学べるようカリキュラムを工夫しています。全5回の授業を通して、当初はわからなかった問題が最後には解けるようになることを目標にしています。同時に、半年をかけて学んでいく中で、講師や受講生同士、交流を深めていただきます。ぜひ知財部員、開発者、新人社員の教育にご活用ください。

*第5回終了後、修了懇親会を予定しているため、最終回は大阪オフィスでの会場開催となります。
会場参加が難しい方がいる場合は、Zoomによる同時配信開催等、柔軟に対応いたします。
詳細については開講後、お伝えします。

プログラムの案内

 1.数値限定発明について
  (1)数値限定発明とは?
  (2)発明を実施するための形態の記載
    ①臨界的意義とは?
    ②臨界的意義を立証するために必要なデータ
    ③実験データの有効な記載方法
    ④実施例における留意事項
  (3)特許請求の範囲の記載
  (4)どの程度のデータが必要か?

 2.ケーススタディ
   複数の重要な判例を挙げて具体的に学ぶ
   争点の内容及びどのようにすれば良かったのかを解説

 3.終了後個別面談



※配信の関係で内容に一部変更がある場合がございますが、ご了承ください。
※単発受講をご希望の場合は、知財支援室までお問い合わせください。
※前ゼミオンラインセミナーは、前ゼミ同様、ゼミ形式の少人数による対面型セミナーがコンセプトです。
 セミナーは、講師が受講生皆さんの顔を見ながら双方向で授業を進めていくスタイルになりますので、
 受講に際しては1人1台PCをご準備いただくこと、カメラONで顔が見えるようにしていだくことが
 必須条件となります。

  

セミナー概要

日 時 2024年8月20日(火)13:30~17:00
※16:00~17:00 講師との個別面談を予定しています。
配信方法 Zoomを利用したライブ配信形式
受講料 全5回受講 15,000円(税込)
※原則、全5回継続受講。各回受講については、空席がある場合のみ受け付けます。
※各回受講の場合、3,000円(税込)/1回
※振込先は受付メールでお知らせします。
対 象 化学系特許出願の経験が殆どない方
化学系の発明に関わる方、知財担当者、技術者の方
定 員 10名
※原則、1社1名までとさせていただきますがご相談に応じます
申込期限 原則、開催日の7日前(受講日の3日前までにご入金をお願いします)
申込方法 申込フォームをご利用ください。
※全5回受講の方は、第1回のフォームからお申し込みください。
※単発受講を希望の方は、備考欄に「今回のみ受講」とご明記ください。定員確定後、空席があれば受け付けます。

セミナー講師の紹介

kodera弁理士小寺 淳一
広島大学大学院工学研究科工業化学専攻修了。
日用品メーカでオーラルケア商品の開発に従事した後、国内某特許事務所で特許実務の経験を積む。
2008年前田特許事務所入所。現在の主な担当は化学分野、材料分野の権利化業務。

 

 

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